中小企業活性化資金の融資要件が緩和されました

企業支援
原油や原材料費の高騰などにより資金難に陥っている中小企業を支援するための県制度資金「中小企業活性化資金」の融資要件のうち、「最近3カ月以上の売上高が前年同期比5%以上減少」が「同3%以上減少」へと緩和されたそうです。

詳細はこちら▼
中小企業の資金繰り支援のための県制度資金要件緩和について
中小企業活性化資金 県、融資要件を緩和(大分合同新聞)
中小企業融資 要件を緩和/県(asahi.com)

これらによると、これまでの県制度資金の融資対象者の要件は、最近3カ月間の平均売上高が「前年度比5%減」だったが、国が先月末に始めた緊急保証制度の認定要件に準じて「3%減」に緩和されるとのこと。
さらに3カ月間平均の「売り上げ総利益率」か「営業利益率」が、前年度の同期と比べて3%以上減った場合も新たな要件に加えられたそうです。

融資限度額は設備資金と運転資金合わせて7千万円までで、設備資金は融資利率2・2%以内で期間は10年以内、運転資金は融資利率2%以内で期間は7年以内となっています。

関連リンク
道路特定財源暫定税率問題等の影響を受ける中小企業者を支援する県制度資金について(2008/5/1 大分県)
原油等原材料価格高騰の影響を受ける中小企業者を支援する県制度資金について(2008/8/4 大分県)
原材料価格高騰対応等緊急保証制度が始まります。(2008/10/21 中小企業庁)

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2008年11月11日 未分類|,
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