中津市が「定住自立圏構想」の先行実施団体に決定

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総務省では地方での定住を促進するため、人口が5万人以上の市を中心市とし、周辺の市町村と連携して生活に必要な都市機能を確保する「定住自立圏構想」を検討していますが、その先行実施団体として中津市を含む全国で18の地域が選定されました。

発表資料によると、中津市の取り組みは「小児救急医療センターの運営など市民病院を核とした医療連携等」となっており、NHK大分の報道によると、小児医療の分野で中津市民病院を中心に、宇佐市や福岡県豊前市など、周辺の7つの市や町とネットワーク作りを進めるとのことです。
国からは地方交付税による支援が行なわれるそうです。

医師不足による地域医療の空洞化が問題となっている中で、どのような取り組みがなされるのかが注目されます。

関連リンク
定住自立圏構想に係る先行実施団体等について(総務省)
定住自立圏構想(総務省)

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2008年10月29日 中津市|
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